所得税の納税義務者

納税義務者とは原則として個人の事を言い、所得税がかかりそれを納める義務がある者の事を言います。
所得税法において居住者・非居住者・内国法人・外国法人の4つのグループに分けられ納税義務が定められています。
まず、居住者の課税所得の範囲というのは、日本国内に住所があるまたは現在まで引き続き1年以上の居所がある個人の事で、非永住者以外の居住者と、非永住者に分けることが出来ます。
非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が、日本国内外を問わずそのすべての所得に対して課税され、ほとんどの場合はこれに該当します。
それに対して非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、過去10年以内の間に日本国内に住所や居所を有する期間を合計して5年以下である個人の事で、国内において生じた所得と、それ以外の所得で日本国内において支払われた物や日本国内に送金された物に対して課税されることになります。
非居住者とは、居住者以外の個人の事を言い、日本国内において生じた所得に限って課税されることになります。
これらの様な個人ではなく、法人に関しては、国内に本店または主たる事務所を有する法人である内国法人と、内国法人以外の法人の事を言う外国法人の区分に応じて、一定の範囲で所得税が課税される場合も有ります。
しかし通常は、個人ではなく法人が得た所得に関しては、所得税ではなく法人税が課税されるのが原則ですが、源泉徴収という課税技術上の要請から、例外として法人が得る特定の所得に関して、源泉徴収税額と呼ばれる所得税がかかることも有ります。

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