総合課税と分離課税

パソコン09所得に対する課税方式には総合課税方式と分離課税方式の2種類があります。前者の方式は給与所得や事業所得など、所得の種類に関係なくすべてを合算して課税するものであるのに対し、後者は特定の取引を通して得た所得について、他の所得と分離して課税する方式です。代表的な例としては退職所得、利子所得、山林所得、土地や建物の譲渡所得などがこれに該当します。
ただし例外として株式の配当金につては、これらの2つの種類の課税方式のうち、どちらかを選択することが可能です。株式市場の活性化を図るために設けられている措置で、選択した課税方式と配当金の額により納税額が異なってきます。
株式の配当金に関しては、基本的には源泉徴収されるので確定申告をする必要がありません。しかし確定申告をして上記の課税方式のうちのどちらかを選択すれば、控除や損益通算の恩恵を受けることができます。株式や投資信託で売却損がある人の場合は、分離課税方式で申告すれば損益通算することができ、節税につながります。一方、専業主婦など配偶者控除の対象となっている人で株式等による利益が38万円以下の場合や、配当金を加えた課税総所得が330万円以下の人は、総合的に課税する方式を申告すれば配当控除を適用することができます。

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