申告分離課税

通常、所得税の税額を計算するときは、所得を利子所得、不動産所得、給与所得、雑所得などに分類し、各所得ごとに所得と税額を計算し、確定申告を行って納税を行うのが基本です。しかし特定の所得については、これらの所得とは切り離して所得と税額を計算して確定申告を行うよう規定されています。これが「申告分離課税制度」と呼ばれるものです。
この課税制度の対象となっている所得には、山林所得、退職所得、土地や建物等の譲渡による譲渡所得、株式や出資持分等の譲渡による譲渡所得、先物取引や外国為替証拠金取引(FX)等の取引による雑所得、上場株式等の配当所得があります。土地や建物等の譲渡所得については、保有年数が5年以下のものを分離短期譲渡所得と呼ばれる区分に、5年超のものを分離長期譲渡所得と呼ばれる区分に分類して計算します。分離短期譲渡所得とを分離長期譲渡所得では適用される税率が異なります。先物取引や外国為替証拠金取引(FX)等の取引による雑所得では、異なる先物取引で出た損益を全て通算することができます。上場株式等の配当所得については、全ての配当について分離課税と総合課税のどちらの仕組みを使うかを選択しなければなりません。一部を分離課税にして、残りを総合課税にするといった使い分けは出来ません。また、分離課税を選択した場合は譲渡損失との通算ができますが、配当控除を受けることができません。

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