居住者と非居住者

パソコン05所得税法では居住形態により個人を区分し、その区分によって所得に対する課税の範囲と方法を定めています。日本国内に住所を有する者、または日本国内において現在まで1年以上の居所を有している者を居住者、それ以外の者は非居住者とされます。居住しているとされる者はさらに永住者と非永住者に区分され、永住者については国内外の支払いに限らず全ての所得が課税対象となります。ちなみに、この場合の住所とは個人が生活をする上で本拠となる場所のことを指し、居所とは生活の本拠ではないが実際に居住している場所のことをいいます。また生活の本拠が日本国内なのか海外なのかの判断が難しい場合には、職業や資産、親族などの客観的な事実から推定することになります。
非居住者の場合は原則として国内で発生した源泉所得のみが課税の対象となります。たとえば日本人が海外に長期滞在している場合、非居住の状態にあれば日本国内で生じた所得にのみ課税されます。この場合は国内源泉所得の支払いをする者が所得税等を源泉徴収する義務があり、その源泉徴収だけで全ての納税ができない場合は、日本国内での確定申告が必要になります。またこの確定申告の際には基礎控除や雑損控除、寄付金控除は適用できますが、配偶者控除や扶養控除などの人的控除は適用することができません。

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