非永住者の取り扱い

所得税法では、国内に住所を有しているか、または現在まで引き続いて1年以上国内に居所がある個人のことを「居住者」とよび、所得税の納税義務を課しています。
このうち、日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間において、国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を「非永住者」として定義し、大多数の日本国民が該当する一般の「居住者」とは課税対象となる所得の範囲を区別しています。
このような法律の規定にしたがうと、一般の日本人は国の内外で生じたすべての所得が所得税の課税対象となりますが、日本に住む外国人の場合には、国内において生じた所得(国内源泉所得)は同様に課税され、「源泉徴収」とよばれる給与からの所得税の天引きも行われるものの、海外で得た給与などの所得については、国内で支払いが行われるか、あるいは国内に送金されたものでない限り、原則として非課税になります。
なお、こうした規定が課税逃れなどの不正に利用されないよう、法律の条文を補完するものとして、国税庁では「所得税基本通達」などの通達を発出しています。
これによれば、日本への入出国を繰り返している外国人で、配偶者などを日本国内に残し、再入国後に起居するための住宅やホテルを確保しているような場合には、外国に出国した目的を一時的なものと捉えて、出国期間中も引き続き日本国内に居所があるものとして取り扱うとしています。

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