源泉分離課税

所得税の課税制度の一つに「源泉分離課税制度」というものがあります。これは、一定の所得について他の所得とは分離して所得と税額を計算する分離課税制度の一つであり、所得の支払いを行う者(源泉徴収義務者)が支払いの際に納税義務者が支払うべき税額を天引きする方法です。納税はこの源泉徴収によって全て完了し、以後改めて課税されることはなく、確定申告を行う必要もありません。
この分離課税が適用されるのは、総合課税の対象になるものを除く利子所得、私募公社債等運用投資信託の収益分配金などの特定の配当金による所得、懸賞金付預貯金等の懸賞金等による所得、定期積金の給付補てん金や抵当証券の利息などの金融類似商品の補てん金等による所得、割引債として発行された国債・地方債・内国法人発行の社債などの債券の償還差益です。多くの場合は所得の支払いが行われる時に課税が行われますが、割引債については債券の発行時に課税が行われます。
適用税率は、割引債の場合は所得税と復興特別所得税をあわせて18.378%(一部の債券については16.336%)で、それ以外の場合は所得税、住民税、復興特別所得税をあわせて20.315%となります。なお、外国利付債など、一部の債券の利子については、国外所得税額と国内課税額をあわせて20.315%分の税額となるように国内課税額分を調整する「差額徴収方式」が採られています。

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